引越し手続きで住所変更が必要となるチェックリスト一覧。転居届(転出届)から国民健康保険(国保)の手続き、電気・ガス・水道、電話、郵便局や銀行への住所変更、子供の転校などの手続きガイド。
引越しをすると、現在住んでいる市区町村役所(役場)に「転居届(転出届)」を出さなければいけません。
転居届(転出届)を提出すると、転出証明書というものが発行されます。
この転出証明書を新しい住所の市役所に提出しないと、転入届がだせないので大事に保管しておきましょう。
もし、転居届(転出届)をださないで引越しした場合は、引越してから14日以内に、それまで住んでいた市区町村役所(役場)に転出届を提出して、かならず転出証明書を発行してもらいましょう。
国民健康保険(国保)に加入している人がほかの市区町村へ引っ越しする場合は、いまの住所の市区町村役所(役場)に転居届(転出届)を提出するのと同時に、「国民健康保険の資格喪失の手続き」もしなくてはいけません。
国保は、加入するときと、やめるときに、
「事由が発生した日から14日以内に届け出ること」
と明記されています。
引越した後から届け出てもOKですが、わざわざ引越し先から前の市役所まで出向くのも面倒ですから、転居届(転出届)を出すときに一緒に済ませてしまいましょう!
引越しをする2~3日前までに電力会社の営業所に移転の連絡をしましょう。連絡は電話でもかまいません。
電気会社へ連絡する項目は以下のとおり。
引っ越しをする2~3日前までにガス会社の支所(営業所)に移転の連絡をします。連絡は電話でOKです。
その際、ガス会社へ連絡する項目は以下の通り。
引っ越しをする1週間前までに水道局の営業所もしくは、市区町村の水道課に移転の連絡をします。連絡は電話で構いません。
その際、水道局へ連絡する項目は以下の通り。
固定電話を持っている方は、NTT支店・営業所が受付している116番に連絡をしましょう。
NTTの場合、1ヶ月前から受け付けてくれます。
ただし、電話を取り外してから1ヶ月以内に引越し先で電話を取り付けしないと、「利用休止」あつかいになってしまうので気をつけましょう。
電話の移転の工事費用は、2100円+αです。(工事内容で異なります)
また、電話番号が変わる場合は、7日以内にかぎって、新居と現住所の両方の家で電話が利用できるサービスや、元の番号にかけた人に移転先の電話番号を案内してくれるメッセージサービスなどもあります。
子供の転校の手続きは、市区町村によって取り決めが違います。おなじ市区町村内の引っ越しであれば転校届の手続きは比較的簡単に終わります。
引越し手続きで住所変更が必要となるチェックリスト一覧。転居届(転出届)から国民健康保険(国保)の手続き、電気・ガス・水道、電話、郵便局や銀行への住所変更、子供の転校などの手続きガイド。
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